退職代行とは、退職者本人に代わって退職の意思伝達や退職手続きを行うサービスのことです。
退職代行を利用すれば、上司に退職を伝えられない方や、退職を引き止められたことがある方でも会社を辞めることが可能です。
近年、退職代行の認知度が高まっており、退職代行サービスの利用者も増加しています。
しかし、具体的な退職代行の流れがわからず、退職代行に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、退職代行の流れや手順について解説します。
「退職代行の具体的な流れを知りたい」という方はこの記事を参考にしてみてください。
| この記事でわかること |
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退職代行を利用する前にやるべきこと
退職代行を利用する前にやるべきことは、以下の通りです。
| 退職代行を利用する前にやるべきこと |
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それぞれ解説します。
有給休暇の残り日数を確認しておく
退職代行を利用する前に、有給休暇の残り日数を確認しておきましょう。
入社してから6か月以上継続して勤務している方は、10日分以上の有給休暇を取得することが可能です。
退職代行を利用した後でも、有給休暇が残っていれば、有給休暇を消化してから会社を辞めることができます。
有給休暇の残り日数は、給与明細書に記載されていることが一般的です。
給与明細書に有給休暇の日数が記載されていない場合は、上司や人事担当者などに相談して残り日数を確認しましょう。
引き継ぎ資料を作成しておく
会社を辞める際は、引き継ぎ資料を作成しておく必要があります。
引き継ぎを行わずに退職した場合、法律上は問題がないものの、退職後に会社から連絡がかかってくることがあります。
また、就業規則で引き継ぎが義務付けられているケースもあり、損害賠償を請求されたり、退職金が減額されたりするリスクもあります。
退職時のトラブルを回避するためにも、あらかじめ後任者への引き継ぎ資料を作成しておきましょう。
会社の備品を返却しておく
会社から借りている備品がある場合は、備品を返却する必要があります。
会社に返却する必要がある主な備品は、以下の通りです。
| 会社の備品 |
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会社からパソコンやスマホ、制服などを支給されている場合は、退職時にすべて返却しなければなりません。
事前にデスクに借りていた備品を置いておけば、郵送で備品を送る手間なく会社を辞めることができます。
スムーズに退職したい方は、備品が返却できるように準備してから退職代行を利用するようにしましょう。
退職金の金額や受け取りの可否を確認しておく
退職代行を利用する前に、退職金の金額や受け取りの可否を確認しておくのがおすすめです。
退職代行を利用することで、退職金が減額されたり、受け取りが拒否されたりすることはありません。
条件を満たしていれば、退職代行を利用した方でも問題なく退職金が支給されます。
なお、退職金の金額や受け取り条件は会社によって異なり、最低勤続年数が設けられていることが一般的です。
また、会社によっては退職金制度がない場合もあり、退職金が受け取れないこともあります。
退職金を受け取れるか気になる方は、あらかじめ就業規則をチェックしておきましょう。
社宅や寮から引っ越しする準備をする
社宅や寮に住んでいる方は、引っ越しの準備をしておきましょう。
未消化の有給休暇がある場合、有給休暇を消化するまで社宅や寮に住み続けられることが一般的です。
しかし、有給休暇が残っていない場合は、退職日と同時に退去しなければなりません。
部屋の片付けや引っ越し先の選定が必要となるため、退職代行を利用する前に引っ越しの準備を済ませておきましょう。
私物を持ち帰っておく
会社を辞める際は、事前に私物を持ち帰っておくのがおすすめです。
従業員が会社に置いている私物は、退職後であっても会社が勝手に捨てることができません。
そのため、会社のデスクやロッカーに私物が残っていると、郵送か破棄か確認する電話が会社からかかってくることがあります。
スムーズに会社を辞めるためにも、退職代行を利用する前に、可能な限り私物を持ち帰っておきましょう。
持ち帰られなかった私物があった場合は、事前に代行業者に相談すれば、会社と直接連絡せずに私物を受け取ることが可能です。
退職代行を利用する流れ
退職代行を利用する流れは、以下の通りです。
| 退職代行を利用する流れ |
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それぞれ解説します。
1. 退職代行サービスに相談・申し込みをする
はじめに、退職代行サービスに退職の相談をしましょう。
退職代行サービスでは、代行内容や退職に関する相談を無料で行えることが一般的です。
退職代行業者によって料金プランや代行内容が異なるため、無料相談を利用して自分に合った業者を探すことが重要です。
退職代行サービスの相談方法は、主にメール・電話・LINEの3種類です。
利用したい退職代行業者が見つかったら、退職代行の申し込みを行いましょう。
2. 退職に関する必要事項の記載を行う
退職代行サービスへの申し込みでは、退職に関する必要事項を記載する必要があります。
退職代行サービスへの申し込み時に記載する必要事項は、以下の通りです。
| 退職に関する必要事項 |
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勤務先の会社情報に記載ミスがあると、退職代行がスムーズに進まない恐れがあるため、正確に必要事項を記載しましょう。
また、業者によっては有給休暇の消化や未払い残業代の請求に対応している場合もあるため、退職に関する希望があれば事前に伝えておくのがおすすめです。
3. 依頼料金を支払う
退職代行サービスへの申し込みが完了したら、依頼料金を支払いましょう。
退職代行サービスの主な支払い方法は、銀行振込とクレジットカードの2つです。
業者によっては、電子マネーでの支払いや退職後の後払いに対応しているケースがあるため、事前に支払い方法を確認しておくことが重要です。
なお、銀行振込を利用する場合、振込のタイミングによっては支払いの確認が翌営業日になることがあるため注意しましょう。
すぐに退職代行を利用したい方や、今すぐ料金を用意できない方は、クレジットカードや後払いでの支払いを利用するのがおすすめです。
4. 自身の状況や退職希望条件などを再度共有する
退職代行サービスに料金を支払ったら、自身の状況や退職希望条件などを担当者と再度共有しましょう。
担当者との打ち合わせでは、ヒアリングシートが利用されるのが一般的です。
ヒアリングシートに退職希望日や会社に伝えてもらいたい内容を記載して、担当者に提出しましょう。
会社からの連絡拒否の希望や備品の返却など、申し込み時に記載していなかった情報がある場合は、追加で伝えておくのがおすすめです。
5. 退職代行業者からの依頼完了の連絡を待つ
担当者との打ち合わせが完了すると、退職代行業者が会社に退職の意思伝達を行ってくれます。
申込者が希望した場合は、有給休暇の消化や未払い残業代の請求などの交渉も行われます。
申込者は会社と直接連絡を取る必要は一切ないため、退職代行業者からの依頼完了の連絡を待ちましょう。
なお、民間企業が運営している退職代行サービスは、会社との交渉権を持っておらず、希望通りの条件で退職できない可能性があるため注意が必要です。
6. 備品の返却や退職書類の受け取りを行う
退職が決まったら、備品の返却や退職書類の受け取りを行いましょう。
実際に退職するためには、会社に退職届を提出し、会社から借りている備品を返却する必要があります。
会社が退職届や備品を受け取ったら、退職が完了します。
退職してから2週間ほど経過すると、離職票や雇用保険被保険者証、健康保険の資格喪失証明書、年金手帳などの書類が退職した会社から郵送されます。
退職時に送られる書類は転職時に必要となるため、必ず保管しておくようにしましょう。
退職代行を利用した後にするべきこと
退職代行を利用した後にするべきことは、以下の通りです。
| 退職代行を利用した後にするべきこと |
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それぞれ解説します。
失業手当への申請を行う
退職代行を利用した後は、失業手当への申請を行うのがおすすめです。
特定の条件を満たしている場合、ハローワークで失業手当の申請を行うことで、退職してから1年間は退職前の給与の5割~8割前後の基本手当を受け取ることが可能です。
失業手当の受け取り条件は、以下の通りです。
| 失業手当の受け取り条件 |
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ハローワークで失業手当の申請をする際は、退職時に会社からもらった書類を提出する必要があります。
申請が遅くなった場合、失業手当を受け取れる期間が短くなってしまうため、退職先から書類が届いたらすぐに申請を行いましょう。
国民健康保険の手続きを行う
退職後すぐに転職しない場合は、国民健康保険の手続きを行いましょう。
会社を辞めた後は、退職先で加入していた健康保険が適用されなくなるため、健康保険を切り替える必要があります。
健康保険の切り替え方法は、以下の通りです。
| 健康保険の切り替え方法 | 特徴 |
|---|---|
| 転職先の健康保険に加入する |
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| 家族の扶養に入る | 年収の要件を満たせば、家族が加入する健康保険の扶養に入ることが可能 |
| 国民健康保険に加入する |
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| 退職先の健康保険を任意継続する |
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転職先が決まっておらず、転職先の健康保険に加入できない場合は、国民健康保険の加入や任意継続などの対応を行う必要があります。
国民健康保険に加入するには、退職の翌日から14日以内に住んでいる地域の役所で手続きを行わなければなりません。
なお、国民健康保険の加入手続きには、健康保険の資格喪失証明書が必要となるため、退職時に忘れずに会社から受け取っておきましょう。
国民年金への切り替えを行う【すぐに転職しない方】
会社を辞めた後は、年金の切り替えを行いましょう。
年金の切り替え方法は、退職後の状況に応じて以下のように異なります。
| 退職後の状況 | 年金の切り替え方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| すぐに転職をする | 転職先の厚生年金 |
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| 転職先が決まっていない | 国民年金に切り替える |
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| 家族の扶養に入る | 第2号被保険者の扶養に入る |
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すぐに転職をする予定がなく、家族の扶養に入らない場合は、国民年金に切り替える必要があります。
国民年金に切り替えるには、基礎年金番号や確認できる書類や、離職票や退職証明書など退職日が記載されている書類が必要となるため、事前に用意しておきましょう。
所得税や住民税の手続きを行う
退職後すぐに再就職しなかった場合は、所得税や住民税の手続きも行いましょう。
退職した年に転職しない場合、勤務先で年末調整を行うことができないため、自分で確定申告を行って所得税の調整を行わなければなりません。
また、退職してから1ヶ月以内に再就職しない場合、退職した月によっては住民税の手続きが必要となることもあります。
住民税の支払い方法は、退職した月によって以下のようになります。
| 退職した月 | 住民税の支払い方法 |
|---|---|
| 1月~5月 | 退職月の給与や退職金から未納分の住民税が一括で徴収されるため、手続きが不要 |
| 6月~12月 | 役所から送られてくる納税通知書に従って住民税を自分で支払う |
住民税を支払う際の納税方法は市区町村によって異なるため、6月~12月に退職し、1ヶ月以上の離職期間ができる方は事前に各自治体で確認しておきましょう。
そもそも退職代行とは？業者がしてくれることは？
そもそも退職代行とは、退職を希望する本人に代わって退職に関する手続きを行うサービスのことです。
会社との直接のやり取りが不要で、退職手続きがスムーズに進むため、退職代行の需要は近年高まっています。
退職代行サービスの主な業務内容は、以下の通りです。
| 退職代行サービスの業務内容 |
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退職代行の運営元には民間企業、労働組合、弁護士の3つがあり、それぞれ業務範囲が異なります。
退職代行を利用する際は、各業者が対応している業務内容を確認し、自分に合った退職代行サービスを見つけましょう。
会社に対する退職の意思伝達
退職代行サービスでは、運営元の種類に関係なく会社に対して退職の意思を伝達してもらえます。
会社によっては、上司が高圧的で退職を伝えるのが難しかったり、退職を引き止められたりすることがあります。
しかし、退職代行サービスを利用すれば、上司や同僚と顔を合わせずに退職の意思を伝えることが可能です。
申し込み当日の退職にも対応している業者も存在するため、今すぐ会社を辞めたい方に退職代行の利用がおすすめです。
退職手続きや会社とのやり取りの仲介
退職代行サービスでは、退職手続きや会社とのやり取りの仲介にも対応してもらえます。
会社を辞める際は、退職書類のやり取りや備品の返却など数多くの手続きを行う必要があります。
しかし、退職代行業者に依頼すれば、退職に関する手続きをサポートしてもらえるため、退職手続きにかかる手間と時間を軽減することが可能です。
また、会社との連絡が必要となった際は、退職代行業者に間に入ってもらえるため、会社と直接連絡を取らずに退職手続きを進めることができます。
退職代行を利用すれば、上司に嫌がらせをされる心配もないため、ストレスなく会社を辞められるようになります。
会社に対する有給休暇や退職日の交渉【労働組合・弁護士運営のサービスのみ】
労働組合や弁護士が運営元の退職代行サービスでは、有給休暇や退職日の交渉を依頼することも可能です。
民間企業が運営している退職代行サービスは、会社との交渉が非弁行為に該当するため、有給休暇や未払い賃金などの交渉を行うことができません。
しかし、労働組合や弁護士が運営元の退職代行サービスでは会社との交渉が認められているため、有給休暇の取得や退職日の調整などの交渉を行ってもらえます。
未払い残業代の請求にも対応していることもあるため、会社との間にトラブルがある方は、労働組合や弁護士が提供している退職代行サービスを検討してみてください。
損害賠償や退職に関する裁判への対応【弁護士運営のサービスのみ】
弁護士運営の退職代行サービスでは、損害賠償や退職に関する裁判にも対応してもらえます。
民間企業や労働組合が運営している退職代行サービスでは、法的な業務が非弁行為に該当することがあるため、裁判時はサポートを受けることができません。
一方、弁護士運営の退職代行サービスでは、すべての業務が非弁行為に該当しないため、損害賠償や慰謝料などの請求を依頼することが可能です。
勤務先でパワハラや未払い残業代などのトラブルを抱えており、裁判に発展する可能性がある方は、弁護士運営の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
退職代行で依頼主がやるべきこと
退職代行で依頼主がやるべきことは、以下の4つです。
| 退職代行で依頼主がやるべきこと |
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それぞれ解説します。
退職代行業者への依頼をする
退職代行を利用する際は、まず退職代行業者への依頼を行う必要があります。
退職代行サービスでは、退職代行を依頼する前に、退職の悩みや料金の見積もりを無料で相談できることが一般的です。
退職するべきかの相談もできるため、退職に関する悩みや疑問を解決させることが可能です。
また、無料相談では退職時の希望も伝えられるため、有給休暇の消化や退職希望日など、退職に関する疑問や希望を相談してから退職代行を依頼しましょう。
なお、退職代行業者の業務範囲は運営元の種類によって異なるため、退職代行業者に依頼する際は、自分の状況に合った業者を選択することが重要です。
退職代行業者に料金を支払う
退職代行を利用する際は、銀行振込やクレジットカードで料金を支払いましょう。
多くの退職代行業者では、前払い制が採用されており、業者が入金を確認してから退職代行が開始されます。
銀行振込を利用すると入金処理に時間がかかることがあるため、できる限り早く退職したい方はクレジットカードで料金を支払うのがおすすめです。
なお、退職代行サービスの料金相場は、運営元の種類によって異なります。
退職代行サービスの料金相場は、以下の通りです。
| 運営元 | 料金相場 |
|---|---|
| 民間企業 | 15,000円~50,000円 |
| 労働組合 | 25,000円~30,000円 |
| 弁護士 | 50,000円~100,000円 |
退職代行サービスの利用料金や料金プランは業者によって異なるため、退職代行サービスを利用する際は相談時に料金の見積もりを立ててもらいましょう。
退職届や備品の郵送を行う
退職代行を利用した場合でも、退職届の提出や備品の返却は自分で行う必要があります。
退職届は代筆が認められておらず、退職代行業者が依頼主本人に代わって作成することができません。
また、社用のパソコンや社員証など会社から預かっている備品がある場合は、退職が決まった後に返却しなければなりません。
ただし、退職届や備品は郵送で提出できるため、会社に足を運ぶ必要はありません。
さらに、会社とのやり取りは業者に仲介してもらえるため、上司と顔を合わせずに退職の手続きを行うことが可能です。
退職書類や私物を受け取る
会社を辞める際は、退職書類や私物を受け取る必要があります。
会社に残っている私物は、会社が勝手に処分することができないため、会社側から自宅に郵送されます。
また、退職届を提出して退職手続きが完了した後は、源泉徴収票や雇用保険被保険者証、年金手帳などの退職書類も自宅に届きます。
さらに、希望した場合は離職票や退職証明書などの書類も追加で受け取ることが可能です。
自宅に送ってもらいたい私物や書類がある場合は、事前に退職代行業者に伝えておきましょう。
退職代行を利用する際の注意点
退職代行を利用する際の注意点は、以下の通りです。
| 退職代行で依頼主がやるべきこと |
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それぞれ解説します。
基本的に予定日の2週間前に退職の意思を伝える必要がある
退職代行を利用する際は、基本的に予定日の2週間前に退職の意思を伝える必要があります。
会社を辞める場合、退職日の原則2週間前までに退職の意思を伝えることが法律で定められています。
そのため、退職予定日が決まっている場合は、予定日の2週間前に退職代行業者に依頼しなければなりません。
なお、有給休暇が残っている場合は、退職希望日まで有給を利用することで、出社せずに退職を迎えられることがあります。
また、パワハラやセクハラなどやむを得ない事由がある場合は、即日退職が認められているため、今すぐ仕事を辞めたい方でも安心して退職代行を利用することが可能です。
退職時の条件交渉や損害賠償等の裁判に対応していないことがある
退職代行では、退職時の条件交渉や損害賠償等の裁判に対応していないことがあります。
退職代行サービスの運営元には民間企業、労働組合、弁護士の3種類があり、それぞれ対応している業務が異なります。
退職代行サービスが対応している業務は、以下の通りです。
| 業務内容 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思伝達 | ○ | ○ | ○ |
| 退職手続きや会社とのやり取りの仲介 | ○ | ○ | ○ |
| 退職時の条件交渉 | × | ○ | ○ |
| 損害賠償や退職に関する裁判への対応 | × | × | ○ |
民間会社が提供している退職代行サービスは、会社との交渉権を持っていないため、退職時の条件交渉には対応していません。
また、民間企業や労働組合運営の退職代行サービスでは、法的な事務が非弁行為に該当するため、損害賠償や慰謝料の請求などを依頼することができません。
勤務先でトラブルを抱えており、裁判に発展する可能性が高い方は、弁護士が運営している退職代行サービスを利用するようにしましょう。
「即日対応」と「即日退職」は異なる
退職代行を利用する場合、「即日対応」と「即日退職」は異なるため注意が必要です。
退職代行業者の中には、公式サイトに「即日対応」と記載されている業者や、「即日対応」と謳っている業者が存在します。
即日退職は、最短で依頼した当日に退職手続きが完了することを指します。
一方、即日対応は依頼した日から退職代行業務が開始することを指しており、即日で会社を辞められるとは限りません。
今すぐ会社を辞めたい方は、「即日退職」と記載されている退職代行サービスを選びましょう。
退職代行を利用する流れについてよくある質問
退職代行を利用する流れについてよくある質問を紹介します。
転職先や周囲の人に退職代行の利用はバレる？
退職代行を利用した場合でも、転職先や周囲の人に退職代行の利用がバレる可能性は低いです。
退職代行業者は依頼主のプライバシー保護を徹底しているため、転職先に退職代行の利用が伝えられることはありません。
また、転職先の会社が従業員の前職を調べることは個人情報保護法で禁止されているため、転職先に退職代行の利用がバレるリスクは低いと言えます。
ただし、退職先の人が依頼主の家族に連絡をした場合は、家族に退職代行の利用がバレる可能性があるため注意が必要です。
退職代行サービスを選ぶ際のポイントはある？
退職代行サービスを選ぶ際のポイントは、以下の通りです。
| 退職代行サービスを選ぶ際のポイント |
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運営元の種類によって業務範囲が異なるため、退職代行サービスを選ぶ際は、まず運営元の種類をチェックすることが重要です。
また、退職代行業者の中には料金を支払った後に連絡が取れなくなる悪質な業者も存在するため、公式サイトで運営会社の実績を確認しておくのがおすすめです。
なお、業者によっては公式サイトに虚偽の内容が記載されているケースもあるため、実際に利用した人の口コミもチェックしておきましょう。
退職代行サービスの利用で追加料金が発生することはある？
退職代行業者によっては、退職代行サービスの利用で追加料金が発生することがあります。
退職代行サービスで追加料金が発生する例としては、以下のケースが挙げられます。
| 追加料金が発生するケース |
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退職手続きのサポートや未払い給与の交渉など、退職の意思伝達以外の業務を依頼した場合、追加料金が発生することがあります。
退職代行の料金プランは業者によって異なるため、退職代行を依頼する際は、事前に料金の見積もりを立ててもらいましょう。
会社に就業規則があっても退職することはできる？
会社に就業規則があっても、退職代行を利用して会社を辞めることは可能です。
会社の中には、就業規則で退職代行サービスの利用や最短2週間での退職を禁止している会社も存在します。
しかし、退職代行を利用することや2週間前に退職を伝えることは法律で認められているため、就業規則で禁止されていても会社を辞めることができます。
就業規則が理由で退職を認めてもらえない場合は、1度退職代行サービスに退職の相談をしてみてください。
退職代行を利用する流れ まとめ
この記事では「退職代行を利用する流れ」などについて解説しました。
退職代行を利用すれば、退職の意思伝達や退職手続きを代行してもらえるため、退職にかかる負担を軽減させることが可能です。
また、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスでは、未払い残業代の請求や有給休暇の消化などの交渉を依頼することもできます。
退職に関する悩みも無料で相談できるため、退職を考えている方は、退職代行サービスを利用してみてください。
