会社を経営していくなかで「黒字なのになぜか現金がない」「売上はあるのに毎月の支払いがきつい」といった状況に陥っている人も多いのではないでしょうか。
黒字なのに手元に現金がないのは、会社の資金繰りがうまく回っていないためです。
売上では、順調に利益を出している会社でも資金繰りに行き詰まり、黒字倒産する会社も見受けられます。
会社の資金繰りを良好に保つためには、さまざまな対策を施すことが重要です。
本記事では、黒字なのに現金がない原因や資金繰りが厳しい時の対処法や改善策について解説しています。
黒字なのに現金がない場合は、ファクタリング会社の利用が最もおすすめです。
数多くあるファクタリング会社の中でも特におすすめの3社を以下の表にまとめたので、ぜひ利用してみてください。
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なお、ファクタリングにおすすめの優良会社については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
黒字なのに現金がない原因
黒字なのに現金がない理由は以下の通りです。
- 売掛金を回収できていない
- 在庫が残っている
- 入金と支払いのサイクルがあっていない
- 手元資金で設備投資をしている
- 税金の支払時期を勘案できていない
- 借入金の返済負担が大きい
それぞれについて詳しく解説していきます。
売掛金を回収できていない
黒字なのに現金がない原因として、売掛金を回収できていないことが挙げられます。
売上では計上されていますが、取引先から代金を回収できないでいると、現金が手元に残らず資金繰りが悪化します。
また、個人相手のビジネスでは売上が上がった時点で現金が手に入りますが、会社相手のビジネスでは売掛となり入金が遅くなる場合が多いです。
売上が現金化できるまでの期間、支払日などを計算して、売上金を回収することが重要です。
在庫が残っている
黒字なのに現金がない原因として、在庫が残っている場合があります。
社内に長期間存在する不良在庫は、資金繰りを悪化させる原因の一つです。
不良在庫は、現金に変わっていない状態であるため、増えれば増えるほど現金が減っていると言えます。
そのため、会社の不良在庫をできるだけ早く現金化することが重要です。
不良在庫の現金化として以下の方法があります。
- 値引き販売
- ネットショップ販売
- 専門業者への買取
不良在庫を迅速に現金化するには、在庫一掃セール、店舗とネットの並行販売、専門業者への買取などが有効な手段です。
入金と支払いのサイクルがあっていない
黒字なのに現金がない原因として、入金と支払いのサイクルがあっていない場合があります。
入金が遅く、支払日に間に合わない事態に陥ると、資金繰りが悪化していると言えます。
たとえば、顧客がクレジットカードで支払った場合は、入金が後日となるため支払日に間に合わない場合があるます。
また、毎月きちんと回収できる取引先であっても、月末の回収になれば、当月の支払日に間に合わない場合もあります。
そのため、資金運用表などを作成し入金と支払いのサイクルを把握することが重要です。
手元資金で設備投資をしている
黒字なのに現金がない原因として、手元資金で設備投資をしていることが挙げられます。
手元の資金で設備投資をおこなうと、現金がなくなるため資金繰りに困る場合があります。
設備投資は老朽化した施設の建て替えや古い機械の買い替えなど、多額の資金が必要になることが多いです。
設備投資を検討する場合は、手元資金を使わず、銀行など金融機関から融資を受けることをおすすめします。
税金の支払時期を勘案できていない
黒字なのに現金がない原因として、税金の支払時期を勘案できていないことが挙げられます。
個人事業主の確定申告と税金の納付は、2月16日から3月15日になりますが、法人の場合は決算日を基準に定められています。
法人の納付期限は、決算日の翌日から2ヵ月以内です。
決算後の資金計画を立てずにいると、納税時期に現金が不足するリスクが高まります。
そのため、年間の収支を把握し、納税額を事前に計算して資金を確保することが重要です。
借入金の返済負担が大きい
黒字なのに現金がない原因として、借入金の返済負担が大きい場合があります。
借入金の返済は、資金繰りに大きな影響を与えます。
利益を出していても、借入金の返済が大きければ手元の資金が目減りしていくことになります。
そのため、売上と返済のバランスを見極めながら事業を回していくことが重要です。
黒字なのに資金繰りが厳しい時の対処法
黒字なのに資金繰りが厳しい時の対処法は以下の通りです。
- ファクタリングを利用する
- 不要な資産を売却する
- 融資を受けて資金調達をする
- 支払いの延長を交渉してみる
- 銀行融資の返済条件を変更してもらう
それぞれについて詳しく解説していきます。
ファクタリングを利用する
黒字なのに資金繰りが厳しいときの対処法として、ファクタリングを利用することが挙げられます。
ファクタリングとは、売掛金や受取手形などをファクタリング会社に売却し、早期に資金を調達する方法です。
通常、売掛金は取引先からの30日～90日の支払い期日を待たなければ現金化できません。
しかし、ファクタリングを利用すると、売掛金をすぐに現金化できるため、資金繰りの改善につながります。
売掛金はあるが、手元に資金がない場合、ファクタリング会社を利用するのは有効な手段です。
優良なファクタリング会社は以下の通りです。
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ファクタリング会社を利用する際は、上記の表を参考にしてみましょう。
不要な資産を売却する
黒字なのに資金繰りが厳しいときの対処法として、不要な資産を売却する方法が挙げられます。
たとえば、使用頻度の低い設備や放置されている土地、また不良在庫を現金化することで資金を確保できます。
また、不要な資産の売却によって維持費や管理費などのコストを抑えることができ、資金繰りの改善につながります。
ただし、事業に必要な資産まで手放さないよう注意し、売却の優先順位を慎重に判断することが重要です。
資金繰りが厳しいときの対処法として、不要な資産を売却することをおすすめします。
融資を受けて資金調達をする
黒字なのに資金繰りが厳しいときの対処法として、融資を受けて資金調達する方法があります。
銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関などから融資を受けて、資金調達をすることは有効な対策です。
売掛金の回収が遅れるほか、一時的な支出が重なった場合、資金繰りを改善させるための短期融資は有効な手段です。
しかし、資金調達後は適切な資金管理を行い、経営の安定を図ることが求められます。
資金繰りが厳しいときは、金融機関からの融資を受けるという選択肢も候補に入れておきましょう。
支払いの延長を交渉してみる
黒字なのに資金繰りが厳しいときの対処法として、支払いの延長を交渉してみることが挙げられます。
仕入れ先や返済先との交渉により、支払いサイトを延長することで一時的に資金繰りの改善が見込まれます。
特に、長年の取引で、信頼関係のある仕入先には比較的スムーズに交渉が進むことが多いです。
しかし、支払いの延長を交渉するには、支払いが遅延する理由と具体的な支払い日を伝え、誠意をもって交渉することが重要です。
銀行融資の返済条件を変更してもらう
黒字なのに資金繰りが厳しいときの対処法として、銀行融資の返済条件を変更してもらう方法が挙げられます。
資金繰りが厳しいとき、銀行の返済条件を変更してもらうことは有効な手段です。
ただし、返済条件の変更に応じてもらうには、銀行が求める資料の提出と交渉が必要です。
また、返済条件の変更してもらうと、銀行の信用度が下がり、新規の融資が困難になる場合もあります。
銀行融資の返済条件を変更してもらうには、事前準備をしっかりと行うことが重要です。
現金が残らない会社がするべき経営改善までの流れ
現金が残らない会社がするべき経営改善までの流れは以下の通りです。
- 会社の財務体制を理解する
- 資金繰り表を作成する
- 原因を特定して改善策を実行する
会社の財務体制を理解する
会社の資金繰りを改善するためには、決算書を正しく理解することが重要です。
特に、次の3つの決算書を把握することで資金繰りの問題点を明確にし、適切な対策を行うことができます。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- キャッシュフロー計算書
ぞれぞれについて詳しく解説していきます。
貸借対照表
貸借対照表とは、会社の財務状況を示す決算書のひとつです。
貸借対照表は以下の3つの要素で構成されています。
- 資産（現金・在庫・土地・建物などの会社が保有している財産）
- 負債（売掛金や借入金などの返済が必要な資金）
- 純資産（株主の出資金や、過去に稼いだ利益など会社が本来持っている資金）
貸借対照表では、資産＝負債＋純資産の関係が常に成り立ちます。
貸借対照表を理解することで、資産の内訳から資金の使い道を把握し、負債と純資産のバランスから財務の安定性を判断できます。
貸借対照表を理解し、資金繰りの改善や経営の安定につなげることが重要です。
損益計算書
損益計算書とは、会社の一定期間における収益と費用を示し、最終的な利益または損失を算出する決算書です。
損益計算書では、収益から費用を差し引いた利益がわかります。
損益計算書を構成する要素は以下の3つあります。
- 収益（いくら収益が上がったか）
- 費用（得た収益のうち、どれだけの費用がかかったのか）
- 純利益（収益から、かかった費用を引いた残りの金額）
損益計算書を理解し、利益の確保と資金繰りの改善につなげることが重要です。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書とは、一定期間における企業の現金の流れを示す決算書です。
キャシュフロー計算書の3つの要素は以下の通りです。
| キャッシュフロー | 説明 | 例 |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 本業の営業活動による現金の増減を示しています。
プラスなら本業で資金を生み出せている状態です。 |
|
| 投資活動によるキャッシュフロー | 設備投資や資産売却による現金の増減を示します。
通常、新規投資があればマイナスになります。 |
|
| 財務活動によるキャッシュフロー | 借入や株式発行、返済などの資金調達、返済による現金の増減を示します。 |
|
キャッシュフロー計算書を活用すれば、営業活動・投資活動・財務活動のそれぞれで現金がどのように増減しているかを確認できます。
資金繰りの問題点を特定しやすく、現金不足による支払い遅延防止など安定した資金管理を行うことが可能になります。
資金繰り表を作成する
現金が残らない会社は、資金の流れを正確に把握するため、資金繰り表を作成することが重要です。
資金繰り表とは、会社の現金の流れを可視化したもので、資金が不足しそうなタイミングをあらかじめ把握するための表です。
資金繰り表の作成手順としては、現金収入を把握し、次に仕入代金を細かく整理します。
そして、各月の収入と支出を差し引くことで、資金の増減や手元に残る現金を確認することができます。
資金繰り表を活用することで、資金不足を事前に予測し、無駄な支出の削減や適切な資金調達のタイミングを計画的に判断することができます。
原因を特定して改善策を実行する
資金繰り表や財務諸表から、原因を特定して改善策を実行していきます。
現金がない会社が実行するべきは改善策としては以下のようなことが挙げられます。
| 現金がない会社が実行するべき改善策 |
|---|
|
現金不足の改善には、売掛金の早期回収や資産売却で資金を確保し、支払い期限の延長や借入条件の見直しを行うことが有効です。
さらに、経費削減や銀行融資、公的支援を活用し、計画的に資金繰りを改善することが経営の安定につながります。
黒字なのに現金がない経営者の特徴
黒字なのに現金がない経営者の特徴は、以下の通りです。
- 経費の無駄遣をする
- 会社と個人のお金を混同している
利益が出ていると安心し、必要のない経費を使ってしまう経営者は少なくありません。
たとえば、高級な調度品や社用車の購入、不要な接待交際費などにお金をかけすぎると、手元資金が急激に減ってしまいます。
また、会社のお金と個人のお金を明確に分けずに使ってしまう経営者もいます。
たとえば、会社の口座から個人的な買い物を、経費として処理するケースです。
会社の口座から、個人的な支出が積み重なると、資金が減少し、支払や納税ができなくなる可能性があります。
現金を残すためには、経費の管理を徹底し、会社と個人の資金を明確に分けることが重要です。
黒字なのに倒産することはある？
短期的に資金が不足して黒字なのに倒産する会社は存在し、これを黒字倒産と呼びます。
黒字倒産の主な原因の一つとして、売掛金の回収遅延です。
売上が発生しても、取引先からの支払いが遅れると、仕入れ代金や人件費、税金などの支払いに必要な資金が不足します。
特に、売掛金の回収が長期間にわたる場合、資金繰りが厳しくなり、倒産に至るリスクが高まります。
また、過剰な設備投資や借入の返済負担も黒字倒産の原因の一つになります。
利益が出ているからといって無理に設備投資を行い、多額の借入をすると、返済資金が不足した際に資金繰りが悪化します。
黒字倒産は、売掛金の回収遅延や過剰な設備投資、借入負担の増加などにより資金繰りが悪化し、短期的な現金不足が原因で発生します。
黒字倒産をしないためには、資金繰りが厳しい原因をすぐに特定し、改善策を実行していく必要があります。
黒字なのに現金がないときの注意点
黒字なのに現金がないときの注意点は以下の通りです。
- 税金を延納しない
- 融資手形を振り出さない
- 街金融や商工ローンから借り入れない
それぞれについて詳しく解説していきます。
税金を延納しない
黒字なのに現金がない時の注意点として、税金を延納しないことが挙げられます。
なぜなら、税金を滞納すると延滞税が発生し、余計な支出が増えてしまうためです。
特に、法人税の納付が遅れると、税務署からの信用が低下し、場合によっては財産の差し押さえなどのリスクもあります。
黒字でも現金が不足しないよう、日頃から資金管理を徹底し、納税資金を確保する意識を持つことが経営の安定につながります。
融資手形を振り出さない
黒字なのに現金がないとき、支払いのために融資手形を安易に振り出すことは避けるべきです。
融資手形とは、銀行からの融資を受けるために振り出す手形のことをいいます。
融資手形を利用すると、一時的に資金を調達できますが、満期までに資金を用意できなければ不渡りとなり、会社の信用を大きく損なうことになります。
特に、6か月以内に2回目の不渡りが発生した場合、取引停止処分を受ける可能性があり、銀行や取引先からの信用を失い、経営が一層厳しくなります。
また、手形の期日が来るたびに新たな融資手形を発行して資金を調達する、自転車操業（収入をすぐに支払いに回す状態）に陥るリスクも高まります。
安易な融資手形の発行は、長期的な経営の安定を損なう可能性があるため、検討する際は慎重さが求められます。
街金融や商工ローンから借り入れない
黒字なのに現金がないときは、街金融や商工ローンからの借入は避けるべきです。
街金融や商工ローンは、銀行融資に比べて審査が緩く、迅速に資金を調達できるというメリットがあります。
しかし、その代償として金利が2.0%～20.0％と高い場合が多く、返済負担が大きくなります。
特に、短期間での借入と返済を繰り返すと、自転車操業に陥るリスクが高まり、経営が悪化する危険性があります。
さらに、返済が滞ると信用情報に傷がついてしまい、銀行などの正規の金融機関からの融資が受けにくくなる可能性もあります。
短期的な解決を求めて高金利の借入に頼るのではなく、長期的な視点で資金繰りを改善し、健全な経営を維持することが重要です。
黒字なのに現金がないときによくある質問
黒字なのに現金がないときによくある質問に回答していきます。
黒字なのに現金がないときの支払い優先順位は？
黒字なのに現金がないときの支払い優先順位は以下の通りです。
- 従業員の給与・社会保険料
- 取引先への支払い
- 借入金の返済
- 税金の支払い
- 家賃光熱費などの固定費
最優先は従業員の給与と社会保険料で、未払いは従業員の士気の低下や退職につながるほか、労働基準法違反として30万円以下の罰金を課せられる可能性があります。
また、銀行融資の返済も重要ですが、状況に応じて返済条件の変更を相談する選択肢もあります。
税金は延滞税のリスクがあるため計画的に支払い、固定費は交渉によって調整可能です。
現金不足時は優先順位を明確にし、支払い計画と交渉を冷静に進めることが重要です。
赤字経営でも潰れない理由は？
赤字経営でも潰れない理由として、手元に資金がある場合が挙げられます。
過去の利益の蓄積や資産売却、銀行融資や増資による資金調達ができれば、赤字経営でも事業を継続できます。
さらに、新規事業への投資など一時的な赤字であれば、将来の黒字転換を見越して経営を続けられます。
会社が潰れるのは赤字ではなく、現金が尽きたときです。
債務超過なのに黒字なのはどうしてですか？
債務超過なのに黒字の理由は、過去の累積赤字が原因で純資産がマイナスでも、現在の事業が黒字化している場合があるためです。
債務超過とは、会社の負債が資産を上回り、純資産がマイナスの状態を指します。
しかし、債務超過でも事業が黒字化すれば、営業利益が生まれ、手元の現金が増えて資金繰りが回るため、すぐには倒産しません。
たとえば、以前の経営不振や設備投資による損失で債務超過になったものの、その後の経営改善やコスト削減、売上増加により黒字化することがあります。
黒字なのに現金がない理由まとめ
黒字でも現金が不足する原因は、資金の流れと利益の違いにあります。
売掛金の回収遅れや過剰在庫、借入金の返済、設備投資などが影響します。
資金繰りを改善するためには、売掛金の早期回収やファクタリングの活用、不要な資産や在庫の売却、支払い期限の調整などが有効です。
税金の延納や高金利借入には慎重に対応し、資金繰り表を作成して現金管理を徹底することが求められます。
黒字なのに現金がなくて困っているという人は本記事を参考にしたうえで、経営を改善していきましょう。
