ボストンに拠点を置くCircle(サークル)はブロックチェーンを利用してP2P決済アプリの運用をしている企業です。
Circleは2013年に設立され、ニューヨークで初めてBitLicenseを取得した企業として知られています。
BitLicenseはニューヨーク州で仮想通貨事業を行うための法律で、選ばれた少数の企業が免許を受けています。
現在BitLicenseを受けることができた仮想通貨関連事業を営む企業は、僅か5社です。（2018年6月現在）
金融の中心ともいえるニューヨーク州の定めたライセンスは実に厳しいもので、新規に事業を立ち上げようとする企業は撤退を余儀なくされています。
日本の金融庁の動きに似ている部分もあり、仮想通貨へ投資をする機会やブロックチェーンスタートアップの妨げになっているのではという指摘も出ているようです。
Circleは多くの仮想通貨に関連した企業が州を去っていく中、大きな前進を遂げようとしています。
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※当サイト限定、今すぐバナークリックで登録して特典をGET！ゴールドマン・サックスがCircleに巨額の資金を投入する理由とは
Circleによる仮想通貨事業が高く評価され、同社は数多くの大手企業から多額の支援を受けています。
その支援をしている中にゴールドマン・サックスの名があります。
投資銀行業務を中心にグローバルな展開をしているゴールドマン・サックスはJPモルガンとともに金融業界に絶大な影響力があります。
日本には1974年に進出を果たしており、六本木ヒルズに日本法人本社を置いており、金融業界の中での地名度はズバ抜けています。
投資家達が今後の金融動向を予想するために、ゴールドマン・サックスの情報も追っているのが理解できるのではないでしょうか。
業界に影響を与えるゴールドマン・サックスがCircleに期待を寄せる理由も気になりますね。
ゴールドマンサックスと仮想通貨関連業界を根本から覆す可能性を秘めたCircleについて解説していきます。
ゴールドマン・サックスが何故Circleを選んだのか？
業界トップの投資銀行で知られるゴールドマン・サックスは当初、仮想通貨の受け入れに対して慎重な姿勢を見せていました。
大きな価格変動を見せる仮想通貨には、高いリスクがつきまとうからです。
しかし顧客の中にはリスクがあったとしても金融商品に組み込んで欲しいという強い意見がみられました。
競合する金融機関でも同様にクライアントから要望があり、仮想通貨を否定していたことを撤回して新規に仮想通貨専門のプロジェクトを立ち上げました。
仮想通貨市場の規模や需要が大きくなるにつれ、否定的な意見を示唆していた金融業界にもいよいよ変革が求められるようになったのです。
業界トップの名を誇っているゴールドマン・サックスが仮想通貨事業に参入する理由は自社のクライアントを満足させるだけではありません。
ゴールドマン・サックスが仮想通貨を必要と捉える理由とCircleに支援を始めたことについて説明していきましょう。
ゴールドマン・サックスにとってCircleはどんな企業？
他の金融機関でも仮想通貨を意識した取り組みが始まっていますが、まだ未熟な仮想通貨市場の先導をとる存在はありません。
ウォール街に多様な顧客を持つゴールドマン・サックスが先導する存在の成長をただ見過ごすはずはありません。
仮想通貨市場で確たる首位を獲得する為には、既にフレームワークが浸透していて規制の動きにも柔軟に対応していける企業の存在は大きいのです。
Circleは国際的なオンライン決済サービスを提供していて、グローバルな事業展開を果たしています。
一般的にボラティリティが心配される仮想通貨は送金に向かないといわれていますね。
Circleの新しい取り組みで、米ドルと価格が連動する「サークルUSDコイン」の開発がこの夏から始まります。
規制を避けようとしている企業が多い中で、Circleの存在はゴールドマン・サックスにとって大きな可能性を秘めた魅力あるものだったといえるでしょう。
Circleは仮想通貨取引所Poroniexを買収していますが、その際もゴールドマン・サックスは資金を提供しています。
Circleの革新的な取り組みとは？実現したら世界が変わる
Circleでは、アメリカのSEC(米証券取引委員会)へ銀行ライセンス取得の交渉が始まっています。
SECについて詳しく知りたい方は米国証券取引委員会（SEC）とは？仮想通貨にどんな影響力があるの？をご参照ください。
さらに現在話題になっている未登録の仮想通貨証券問題にも対応すべく、証券取引所として登録しようという動きがあります。
SECのジェイ・クレイトン会長の仮想通貨の対応中で、重要視していることはICOによる未登録証券のトークンについてです。
基本的に未登録の証券はSECによって登録を受けなければなりません。ユーザーの持つ証券化したトークンを売買することをサポートしようという姿勢です。
現在、規制当局の許可を受けた仮想通貨関連事業はありません。
Circleが最終的に目指しているのは、州レベルの許可ではないようです。
規制当局と協力して仮想通貨関連事業の地位を得ることで、連邦法が州レベルの法を凌駕できるからです。
Circleは金融業界規制当局(FINRA)と既にコンタクトを取っています。
FINRAとはアメリカの証券業界の自主規制機関のことで、証券会社は法律で加盟することが義務付けられています。
こういった動きは仮想通貨関連企業であるCircleが規制を免れようとしているのではありません。
規制当局と強固な関係を構築することは自身も法律違反から守ることができるからです。
Circleの目指している未来のフィンテック
現段階のCircleの動きは、銀行のライセンスよりもSECの規制に遵守することを最優先としているようです。
今年2月には多くの通貨を扱う仮想通貨取引所Poloniexを買収しましたが、SECのガイダンス通りにいくつかのコインの取り扱いを廃止しました。
Poloniexについてより詳しく知りたい方はアルトコイン世界最大のPoloniex(ポロニエックス)を参照ください。
このように法律に沿って対応する動きには、Circleの目指す仮想通貨の市場拡大のために大きな計画があるからです。
Poloniexを技術面からもサポートして、多言語化に対応していくことや法定通貨との導入を掲げています。
ここまでの計画は、他の仮想通貨関連事業でも試みていることですが、Circleはリップルで掲げているような価値のインターネットのプラットホームを目指しています。
仮想通貨に限らず、全ての価値(不動産・株式・著作権・リースやレンタル・先物など)の分散型取引市場が実現できれば根底から既存の銀行システムが変わる可能性があります。
世界中の価値を持つ全てのものが交換できるようになるということです。
Circleが既存の銀行より優位なのは、同社の傘下であるPoloniexを持つことで顧客の投資機会の余地を増やしていける点と既にP2P間の決済プラットホームが確立してしてあります。
銀行も独自の方法で進歩を遂げようとしていますが、多くは仮想通貨を取り扱いを始めるのはこれからです。
既に仮想通貨の投資をしているユーザーを獲得しているところが一番のでは強みではないでしょうか。
規制当局でもこれから多くの銀行が最終的に仮想通貨を扱う許可を求めてくるようになるため、試験的にCircleのような企業を対象にみるはずです。
Circleのこれまでの行動が人々の生活に役立つイノベーションを先駆けて起こそうとしているのが納得できますね。
Circleの現在の取り組みとは？
Circleは仮想通貨取引所PoloniexとCircle InvestmentとCircle Tradeでこれから取り扱う通貨の評価基準を定めた概要を発表しました。
独自の基準で上場させる通貨をまとめた要件はCircle Asset Platform(サークル アセット プラットフォーム)と呼ばれています。
審査上場基準は詳細に設計され、透明性と公平さを追求したものになっています。
Circle Investment(サークル インベスト)は、仮想通貨を購入したことない人も簡単に数タップで投資できるアプリです。
個々の通貨を個別に購入するわけではなく、独自のコインコレクションに投資ができます。
要は投資したい金額の入力をするだけで、サポートしているコインに分散投資をするというものです。
サポートしているコインの種類は7種類ビットコイン・ビットコインキャッシュ・イーサリアム・イーサリアムクラシック・ライトコイン・ ジーキャッシュ・モネロ)です。
Circle Trade(サークル トレード)は自動仮想通貨トレーディングプラットフォームです。
ユーザーはこのプラットホーム上で人を介さずオーダーを修正でき、高頻度で取引することが可能です。
Poloniexも運営していることから、今後取り扱う通貨の種類が増えていくことも容易に想像できるでしょう。
仮想通貨に関する投資や送金などの全てのことがサークルネットで繋がっていく可能性があるのです。
これからもCircleの動向から目が離せませんね。