リップルの価格は今後すぐに上がるのか？ リップルの価格は時間がかかっても今後上がっていくのか？
それぞれの異なる意見を持つリップラーの皆さんに売りか保有かを同時に進めることはできません。
数ある仮想通貨からリップルを選んだ投資家に先見の目があったのかという確証を現段階で得るのは難しいからです。
時価総額でランキングがあるのが投資対象としてのひとつの指針であって、そもそもの個々の通貨の目的が違います。
短期的に価格が上がるか下がるか見て投資をしたい人、長期保有でプロジェクトの進み具合を見たい人で意見に違いがあって当然です。
リップルの価格がなかなか上がらない理由はどこにあるのでしょうか？
原因のひとつにリップルの技術を賞賛するが、実際にはリップルのネットワークだけ利用してXRPを採用するかまでは明確ではない点にあります。
さらにはリップルを投機目的以外で求めている国が、先進国ではないため提携先の運用が周知されにくいのもあるでしょう。
明るいニュースを待ち望むリップラーの皆さんは勿論のこと、初心者の方もリップルの技術を視野を広げて再確認していきましょう。
リップル(Ripple)についてより詳しく知りたい方は高騰で注目を集める人気アルトコインRipple（リップル）とはをご参照ください。
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リップルは他の通貨と違い、提携先の銀行や企業間で自由に資金の移動ができるような仕組みになっています。
後ほど詳しく紹介するリップルの技術(ILP)が仲介役となって、異なる分散元帳でも共通の規格で相互に接続できるからです。
瞬時に移動が可能になるため、銀行や企業が長い期間においてXRPを保有することはありません。
いわばXRPをブリッジ通貨として利用せずとも送金できるのです。
銀行間で採用されるxCurrentがこれにあたり、なかなかXRPの流動性が進んでないように見えるのです。
そこでリップル社でもその技術を使用するための利用料として、XRPを採用してもらう施策がとられています。
XRPを利用するメリットはコスト面にあり、様々なネットワーク間でブリッジ通貨の役割を果たすため最適化を果たす必要があります。
リップルでは通常の国際送金よりも、独自のネットワークでさらにXRPを利用すると今までない価格でサービスを提供できるようにする試みがとられています。
これがxRabidと呼ばれる低コストの送金サービスでXRPを利用した全ての通貨ペアで取引が可能になります。
価格変動が激しいと採用が難しくなるXRP
まだ普及したばかりの段階で価格変動が見られる仮想通貨を銀行が、すぐさま採用しないのも理解できるような気がしますね。
仮想通貨と聞くとビットコインが王座を獲得していますが、リップルは金融取引におけるデジタル通貨での確たる存在を目指しています。
競合するブロックチェーンがいくつも存在するため相互に接続することが難しいですが、リップルにはInterledger Protocol(ILP)をサポートする機能があります。
ILP(インターレジャープロトコル)とは様々なネットワーク間でも瞬時に決済できる方法の標準化したものです。
ビットコインなどのブロックチェーンネットワークや銀行間はもちろんモバイル決済のPaypalなどの少額決済にも対応できるのが最大の強みです。
リップルはあらゆる資産を瞬時に交換することで、企業や個人の可能性に貢献していけるのです。
銀行独自のコインを発行してリップルの技術に乗せて運用したいという思惑もあるようですが、開発の費用と期間を考えるとXRPを採用した方が早いのかもしれません。
海外送金は数千円から数万円かかる場合があり、現在のリップルの価格を見ても3桁になったとしても利用したいユーザーはいるはずです。
世界中の銀行がリップルのネットワークで運用を始めてみて規制や法律の枠組みが整った場合、一気にXRPを採用する可能性もあります。
現時点では既存の送金システムに満足しているユーザーもいないため、金融機関でも採用に向けて様子を見たいというのが本音でしょう。
リップルだけ有価証券かどうか論議が続く理由は？
リップルだけなかなか有価証券ではないとお墨付きがSECからおりませんね。
米国証券取引委員会（SEC）については米国証券取引委員会（SEC）とは？仮想通貨にどんな影響力があるの？にて解説しておりますのでご参照ください。
リップルの分散型台帳技術であるRipple Consensus Ledger(RCL)が原因ではないかという意見があります。
マイニングによる取引の承認作業はなく、RCLを採用しているからこそ取引時間の大幅な短縮と送金コストが抑えられています。
リップルでは、一部の承認者(Vaidator)による投票制で行われています。
一部といってもMicrosoftやマサチューセッツ工科大学、CGI グループなどの企業や団体から広く承認者(Vaidator)としてネットワークに参加しているのです。
ユニークノードリスト(UNL)という承認者のリストはリップル社が保管していることが、やや中央集権的と言われる要因です。
さらに分散化を図るために、リップル社以外の第三者に認められたUNL を2つ追加する案が出ています。
さらに寄与されたというXRPの60%がリップル社のもとに存在する点も指摘されています。
リップル社ではXRPの購入に関して所有権を持たないことを主張しています。
リップルネットワークが本格的に始動した場合には、より多くの承認者(Vaidator)を必要とし、独立した信頼できる組織によって分権化が進むでしょう。
まだ議論は続いていますが、証券化してもリップルの国際送金システムまで排除されることは考えにくいでしょう。
実現できるのか？リップルが描く「価値のインターネット」
リップルが掲げている「価値のインターネット」とはどのようなものなのでしょうか？
価値のインターネットとはお金に限らず、株式や知的財産などの有形から無形の全てを指します。
具体的な例でもっとわかりやすい表現があるといいですね。
現在ではインターネットによってあらゆる情報を世界中に発信して瞬時に受け取ることができます。
資金においては瞬時に移動させることは困難で、国境をまたぐ際に手数料の他に一部が抜き取られるという信頼性の欠けた事例もあります。
この問題を解決させるには安全やセキュリティ強化に他に求められることがあり、法律は避けては通れません。
これは何年か先を見据えて、慎重に進める必要があります。
リップルが価値のインターネットを掲げた理由は世界の情勢にあります。
浮かびあがるそれぞれの問題を見越したリップルの技術がどのような役割を果たしていくのでしょうか？
リップルを真に求めているのは日本人ではない！？
私達日本人は仮想通貨を利用しなくても決済には困りません。
それは当たり前のように銀行口座を持ち、法定通貨の他にカードや電子マネーで支払いを済ませることができるからです。
リップルの優れた送金システムを本当に必要としているのは、新興国や発展途上国の人々です。
基本的な銀行のサービスを受けているのはごく一部の人に限られ、口座を作成するのにも多額の費用が必要になる国もあります。
銀行口座さえ持てない、あるいは出稼ぎで国際送金を利用する人にとってリップルの送金システムは生活になくてはならないものなのです。
従来の銀行の送金システムでは、費用も時間もかかりすぎます。
情報インフラが整いつつも、ATMが至るところに設置してあるわけではありません。
都心部から離れている人は銀行口座を作れたとしても、頻繁には利用できないのです。
日本人はあまり海外送金に馴染みがないかもしれませんが、日本国内の出稼ぎ労働者は１ヶ月に１回、早くて１週間に１回のペースで海外送金をしますが、その度に時に数千円もの手数料を払って送金します。
なぜそんな頻繁に海外送金をするのか？と疑問が湧きますが、これは送金先の家族が一気にお金を使ってしまわないようにするためにそうせざるを得ないという実情があります。金銭教育を受けていない貧困層はお金が入るとすぐに使ってしまうので、小分けに送金しないといけないため高い手数料を払ってしまっているのです。
ですから、特に新興市場ではモバイルマネーが商売の支払いの主要になっています。
リップル社ではそういった小規模市場の取引も見越して開発されています。
リップルのxVisaは支払いに関するデータ(請求書など)を添付できることから、リアルタイムで取引が完了します。
個人間の送金のメリットがあるだけではなく、リップルのような優れた送金システムを導入すると飛躍的な経済発展が見込まれる国があります。
人口の多い新興国の経済発展に一番近い存在であるリップル
13億人以上の人口を持つインドの銀行では長年の不良債権問題に対する公的資金の投入による解決の糸口が見えてきています。
インド経済にとって、長年足かせとなっていたこの問題が解決すると、国内外問わず様々な企業・産業の新規参入も期待できるようになります。
インドでは仮想通貨取引が禁止されているわけではありません。実際には規制までの猶予期間が設けられており、仮想通貨の需要が高まっています。
インド準備銀行(RBI)による各国内の銀行と仮想通貨関連企業の関係を断つように(7月頃まで)との表明はあったものの、今後の展開は変わる可能性があります。
RBIは規制にあたって十分な調査報告がなかったことが指摘され、独自の銀行発行の仮想通貨を発行する案も出てきています。
すでにxCurrentを採用し、リップルネットワークに参加しているインドの大手商業銀行が複数あります。
リップルでは複数の銀行と提携を結んでいて、xCurrentのシステムがあるため世界中の提携銀行に国際送金ができるのです。
さらに銀行は送金プロセスを可視化でき、銀行間でのやりとりに重要な決済プロトコルとしてマネーロンダリングの事前確認が機能します。
インド政府がマネーロンダリングによる資金洗浄を心配するならばリップルを導入した方が対策になるでしょう。
まだまだインターネットが利用できない地域もあり、モバイルさえ持てない国もあります。
潜在的な需要を図るには時間を要しますが、口座を持たない人口は20億人とも推測されこの事実はあまり知られていません。
アプローチしている国が先進国ではないと情報のタイムロスがあり、大きくニュースになることはありません。
日本ではこういった国々の情報を知る機会は少ないですが、この問題の解消に一番近い存在がリップルなのです。
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