この記事を読んでいる方は、
- 海外FXでの確定申告の概要について知りたい
- 海外FXでの確定申告で発生する税金ややり方を知りたい
- 海外FXでの確定申告で注意するべきポイントを知りたい
上記のようにお考えではないでしょうか。
この記事では、海外FXでの確定申告のやり方や注意点、国内FXとの違いなどについて解説します。
特におすすめな海外FX業者は以下の3つなので、ぜひ参考にしてみてください。
| 海外FX業者名 | 特徴 | 公式サイト |
|---|---|---|
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| 公式サイト |
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| 公式サイト |
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| 公式サイト |
なお、以下の記事でおすすめの海外FX業者のランキングを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
海外FXは確定申告で税金はどうなる？
海外FXでのトレードで発生した利益は雑所得となるため、確定申告が必要です。
発生する税金は、住民税と所得税の2つです。
トレードでの運用益から、インターネットの通信費などの費用（経費）を差し引いた金額が利益となります。
加えて、その値に20.315%の税率を掛けた額が税金となります。
税金を抑えたい人は、経費にできる費用を検討し、購入した場合は領収書を控えておくようにしましょう。
海外FXと国内FXとの税金の違い
確定申告について、利用するFX業者によってかかる税金が異なります。
- 確定申告が必要な場合
- 国内FXを利用の場合
- 海外FXを利用の場合
確定申告における国内FXと海外FXの違いについて解説していきます。
確定申告が必要な場合
確定申告が必要な条件は、会社員と個人事業主で異なります。
会社員の傍らトレードをしている人は、雑所得が20万円以上になった場合に確定申告をしなくてはいけません。
個人事業主の場合は、雑所得が38万円以上になった場合に必要となります。
また個人事業主には、アルバイトやパートをしていない学生や主婦も含まれます。
自身の立場の条件を確認し、申告忘れがないように確定申告の手続きを進めましょう。
国内FXを利用の場合
国内FXを利用して獲得した利益は、申告分離課税の対象となります。
申告分離課税とは、FXなどのトレードによって利益が生じた際、他の所得と分離して税金を計算する納税方式です。
税率は、一律20.315％となっています。
また、損失が出た場合は翌年にその損失を繰り越せるため、所得控除が適応され、税金を低く抑えられます。
加えて、同じ雑所得内での損益通算も可能であるため、税金を抑えたい人はこの仕組みを認識しておきましょう。
海外FXを利用の場合
海外FXを利用するトレーダーの場合は、国内FXと異なり申告分離課税の対象となりません。
そのため総合課税の対象となり、税率は5.105％から45.945％と幅広い設定となっています。
トレードで獲得している利益が少ない場合は、国内FXよりも税率を低く抑えられるというメリットが特徴です。
対して、多くの運用益を獲得しているトレーダーの場合は、国内FXの倍以上の税率が課せられるデメリットがあります。
また、海外FXの利益は損益通算ができないため、トレード初心者でまで利益を多く獲得していない人は、国内FXの利用が税制面上おすすめです。
具体的な目安として、給与所得を合わせて330万円以上の所得が発生している人は、国内FXを選ぶのが良いでしょう。
海外FXでの確定申告のやり方
海外FXでの確定申告のやり方として、以下の観点から解説していきます。
- 白色申告と青色申告
- 実際の納税方法
確定申告を始めておこなう人は参考にしてみてください。
白色申告と青色申告
確定申告には、白色申告と青色申告の2種類が存在します。
白色申告は、複雑な帳簿ではなく、簡易簿記で申告ができる方法です。
帳簿を作成し、具体的な収益や費用の数値を記載する手間が発生しない反面、基礎控除は受けられるものの、特別控除は受けられません。
対して青色申告は、複式簿記の作成と電子帳簿保存により、最大で65万円の特別控除を受けられる申告方法です。
ただし、青色申告は事前に申請しないと適用されないため、確定申告前に申請を済ませましょう。
税額を抑えたいトレーダーは、青色申告がおすすめです。
実際の納税方法
確定申告の納税方法は、以下のとおりです。
- 1.確定申告書の作成
- 2.書類から給与や控除等を確認し入力
- 3.雑所得を入力
- 4.住所、氏名等の入力して税務署へ提出
まず始めに、確定申告書を作成します。
作成と申請は、国税庁の公式サイトからおこなえます。
出典：https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
「作成開始」をクリックし、確定申告書を作成します。
給与所得や社会保険料等の入力画面が表示されるため、源泉徴収票や控除証明書を確認して入力しましょう。
また、FXでの利益は雑所得となるため、以下の情報を入力して申請します。
- 種目
- 名称
- 収入金額
- 経費金額
最後に、自身の住所や氏名などの個人情報を入力し、「作成終了」のボタンをクリックして終了です。
作成完了後は、確定申告書を印刷し、税務署へ提出します。
確定申告書の他に、必要に応じて以下の書類等の提出も必要です。
- 年間の収支を記録した書類
- 本人確認書類
- マイナンバー確認書類
- 源泉徴収書
- 印鑑
確定申告で必要なものがわからない場合は、提出先の管轄の税務署に確認するのがよいでしょう。
管轄の税務署は、国税庁の公式サイトからも確認できます。
海外FXで得た利益の節税方法
海外FXで獲得した利益を抑え、同時に税金を低くしたい場合は、以下の手法を実践してみましょう。
- 基本は経費の計上
- 所得控除制度を利用する
- 海外FX業者のボーナスを活用する
- 法人口座を作る
- 配偶者にトレードしてもらう
- 総合課税の雑所得と合算する
それぞれの手法について解説していきます。
基本は経費の計上
経費の計上により、利益額を減らして課せられる税額を抑えられます。
FXトレードに必要な費用は、すべて経費として計上できます。
具体的には、インターネットに接続する通信費や、市場の状況を確認するために購入したディスプレイなどです。
注意点として、経費となる費用は確定申告の際に証明が必要です。
証明できるものがないと経費で計上できないため、領収書は大切に保管しておきましょう。
所得控除制度を利用する
所得控除制度の利用により、所得を減らして節税が可能です。
所得控除には、主に以下の種類が存在します。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 青色申告特別控除
とくに青色申告特別控除は、最大で65万円の控除を受けられるため、早めの申請がおすすめです。
また、社会保険料控除は、納めた生命保険や年金分だけ控除を受けられます。
確定申告の際に記入する欄があるため、忘れないように注意が必要です。
その他適用される控除を確認し、可能な限り税金を低く抑えられるように早めに備えておきましょう。
海外FX業者のボーナスを活用する
海外FX業者から取得できるボーナスは、課税対象になりません。
ボーナスは、口座の開設や入金によって取得できるケースが多いです。
取得したボーナスは出金ができませんが、トレードでの使用が可能です。
そのため、税金を気にせずにボーナスを使用したトレードがおこなえます。
取得したボーナスは、積極的に利用して利益獲得に繋げましょう。
注意点として、ボーナスを出金できる海外FX業者もあるため、事前に確認しておくのをおすすめします。
法人口座を作る
法人口座の開設により、節税対策ができます。
個人口座の場合、所得税の税率は最大で45%です。
対して法人口座の場合は、税率が最大で23.2%と個人口座の約半分の税率で抑えられます。
ただし、法人口座の設立にも費用は発生するため、サラリーマンで副業程度の規模感でおこなっているトレーダーは、法人設立を慎重に検討しましょう。
配偶者にトレードしてもらう
配偶者がいるトレーダーは、配偶者にトレードをしてもらうと節税対策になります。
トレードで発生する所得税は累進課税方式のため、複数人で所得をわけることで税率を下げられます。
配偶者がトレードに関心がある場合は、トレードを勧めてみるとよいでしょう。
また、トレードは配偶者自身がおこなわなくては違法になるため注意が必要です。
総合課税の雑所得と合算する
総合課税の雑所得との合算により、税金を抑えられます。
FXトレード以外も複業をしている場合、他の副業の利益とトレードで発生した損益と合算が可能なため、利益額を下げるのが可能です。
合算できる雑所得には、以下のようなものがあります。
- ネットショップからの収入
- 印税
- 執筆料
- 年金収入
節税対策として、トレード以外の複業を始めるのも1つの手段です。
海外FXでよくある質問
海外FX業者のトレードについてよくある質問と、その回答を紹介します。
- 住民税の申告漏れがあったとき
- FXを会社にバレたくないとき
住民税の申告漏れがあったとき
住民性の申告漏れがあった場合、過小申告として税金が加算されます。
申告漏れば確認された段階で、税務署から通知が届きます。
ただし、税務署から連絡が来る前に自身で気づき、修正申告をおこなえば税金の加算は発生しません。
また、申告が遅れた場合でも、遅延として追徴課税が発生します。
申告漏れと遅延は余分に税金を払う必要があるため、早めの準備とチェックを心がけましょう。
FXを会社にバレたくないとき
副業が禁止されており、FXトレードが会社にバレたくない場合は、納付方法を普通徴収で設定しましょう。
会社員の場合は、会社で住民税を納付する特別徴収が設定されているため、過剰に住民税が多い場合は副業をしていることが発覚します。
普通徴収により、自身で住民税を納付することで、会社に副業はバレずに済みます。
ただし、普通徴収に移行するには、会社の許可が必要となるため、移行する理由づけが必要です。
トレードがバレないように、、怪しまれない理由を検討しましょう。
海外FX取引における確定申告の注意点
海外FXでの確定申告をする前に、以下の注意点を認識しておきましょう。
- 確定申告が不要でも住民税の申告は必要
- 利益を出した翌年に住民税が発生する
- 所得税の支払い用の資金は確保する
- 過年度分の利益は損益通算できない
- 海外FXは国内と税率が違う
- FX会社が発行する年間損益報告書が必要
それぞれの注意点について解説していきます。
確定申告が不要でも住民税の申告は必要
会社員でトレードをしており、利益が20万円以下で確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告は必要です。
とくに社会人になって間もない会社員の人は、税金についてよく理解できていない人が多いと思います。
住民税は、基本的に社会人2年目から発生します。
特別徴収が一般的であり、給与から天引きされるため、普通徴収で自分で納める必要はありません。
税金の基礎知識として認識しておきましょう。
利益を出した翌年に住民税が発生する
住民性は、トレードで利益を出した次の年に発生します。
住民税は前年の所得に対してかかるものであるため、今年の利益に対してすぐに発生するものではありません。
そのため、高額な利益を出した場合は、翌年に向けて資産を蓄える必要があります。
資産不足で住民税が納められない事象を防ぐために、知識として理解しておきましょう。
所得税の支払い用の資金は確保する
所得税の支払いは、利益が確定した翌年に発生するため、資金の確保が必要です。
納付方法は、コンビニエンスストアからの支払いや、クレジットカード支払いなど、多様な支払い方に対応しています。
どの納付方法を設定したか忘れてしまい、口座内に引き落とし分以下の資金しかなく、クレジットカード支払いが実行できないケースもあります。
そのため、住民税と同様に十分な資金を口座内に蓄えておきましょう。
過年度分の利益は損益通算できない
過年度分の利益については、損益通算の適用外です。
トレードで発生した利益と他の雑所得での損益通算が可能なのは、同じ年内の取引に限ります。
たとえば、2023年に100万円の利益を獲得し、2024年に50万円の損失が発生した場合、これらの利益と損失は損益通算ができないため、2024年に高額な税金が発生し、2024年には税金が発生しない状態となります。
ただし節税対策として、大きな利益が出る見込みのある年に、損失分の決算をあえて実行することで、長期的に安定した税金の維持が可能です。
税金を1つの年に集中させたくないトレーダーは、上記の手法を検討するのをおすすめします。
海外FXは国内と税率が違う
海外FXと国内FXは税率が異なるため、両方の口座でトレードをしている人は注意が必要です。
国内FXの場合、税率は一律20.315%で発生し、海外FXは利益に応じて5.105％から45.945％で発生します。
海外FX業者の場合は、総所得が少ない場合は税金が少なく済みますが、330万円以上の総所得が発生している場合は、国内FX業者よりも税金が高くなります。
自身の所得状況を確認し、税制面上どの口座が負担が少なく済むか検討しましょう。
FX会社が発行する年間損益報告書が必要
確定申告では、FX会社が発行する年間損益報告書が必要です。
確定申告で利益と損失を記入する際に活用されます。
発行方法はFX業者によって異なるため、事前に確認しておくとあとから慌てずに確定申告をおこなえます。
まとめ：海外FXでの確定申告の税金
今回は、海外FXでの確定申告のやり方や注意点、国内FXとの違いなどについて解説しました。
海外FX業者と国内FX業者では税率が大きく異なるため、自身の利益の獲得状況によって、税金面で有利な口座が異なります。
利益が少ない初心者トレーダーは、海外FX業者の方が税金を低く抑えられます。
また、確定申告の方法を認識できていない人は、紹介した内容を参考に実践してみてください。
確定申告の期間は、毎年2月16日～3月15日までの1か月間が原則です。
1ヶ月前など早めに準備しておくことで、不足の事態に備えられるでしょう。
なお、以下の記事でおすすめの海外FX業者のランキングを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
