海外FXとは、外国に拠点を置く証券会社が提供するFX口座のことです。
海外FXでは、豪華なキャンペーンやゼロカットシステムなど、国内にはない独自のサービスが展開されています。
しかし、海外FX業者の多くは日本での登録を受けておらず、日本の金融庁から警告を受けています。
そのため、海外FXを利用することに対して違法性や危険性を指摘されることがあります。
この記事では、そんな海外FXは本当に違法なのかについて解説します。
特におすすめな海外FX業者は以下の3つなので、ぜひ参考にしてみてください。
| 海外FX業者名 | 特徴 | 公式サイト |
|---|---|---|
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| 公式サイト |
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| 公式サイト |
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| 公式サイト |
「海外FXを利用するのが不安」という方や「海外FXでは、どのような行為が違法になるのか知りたい」という方は、この記事を参考にしてみてください。
| この記事でわかること |
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なお、以下の記事でおすすめの海外FX業者のランキングを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
海外FXは違法？利用すると逮捕される？
海外FXを利用することは、違法ではありません。
日本の金融庁は「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うこと」を規制しているため、海外FX業者が警告を受けることはあるものの、海外FXを利用することは規制の対象ではありません。
そのため、日本で登録していない海外FX業者で取引を行っても、逮捕されたり、罰則を受けたりすることはありません。
あくまでペナルティを科せられるのは業者側であるため、ルールを守って取引を行えば、逮捕されることなく海外FXを利用することが可能です。
ただ、海外FX利用中に違法行為や税金の未納があった場合は、罰則を受けることもあるため注意が必要です。
海外FXが違法・危険と言われる理由
海外FXが違法・危険と言われる理由は、以下の通りです。
| 海外FXが違法・危険と言われる理由 |
|---|
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それぞれ解説します。
日本の金融庁への登録を行わず、警告を受けている業者が多い
海外FXが違法と言われるのは、日本の金融庁への登録を行わず、警告を受けている業者が多いためです。
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。
日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。
出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
日本の金融庁は、登録を受けずに業務を行う海外FX業者に対して警告を出しており、無登録業者との取引を控えるように呼びかけています。
海外FX業者が登録を受けずに日本で営業や勧誘を行うことは、金融商品取引法で禁じられています。
ただ、金融庁が違法とみなしているのは登録を受けずに金融商品取引業を行うことであり、海外FX業者の利用を禁止しているわけではありません。
海外FX業者の利用自体は違法ではないため、逮捕される心配は必要ありません。
出金拒否や口座凍結で資金を持ち逃げする業者が存在する
海外FXが危険と言われるのは、出金拒否や口座凍結で資金を持ち逃げする業者が存在するのが理由のひとつです。
海外FX業者の中には、XMTradingやExnessのように高額な出金にも対応可能な信頼性の高い業者も存在します。
ただし、中には利用者の資金や利益を騙し取ることを目的に、不当な理由で出金拒否や口座凍結を行う業者も少なくありません。
海外FX業者で出金拒否や口座凍結などにあっても、日本の法的保護を受けることはできません。
海外FX業者を選ぶ際は、利用者の口コミをチェックし、怪しい業者を利用しないように注意しましょう。
レバレッジ規制がなく、大きな損失が発生する可能性がある
海外FXにはレバレッジ規制がなく、大きな損失が発生する可能性があります。
レバレッジとは、自己資金を担保にして、投入した金額以上の取引を行う制度のことです。
国内FXでは、トレーダーの資金を保護するために、レバレッジが25倍までに制限されています。
一方、海外FXではレバレッジが規制されておらず、自己資金の数百倍以上の金額で取引を行うハイレバレッジ取引が可能です。
ハイレバレッジ取引では、相場が動きを予測できた場合は大きな利益を獲得できるものの、予測が外れた場合は大きな損失を被るリスクがあります。
例えば、自己資金10万円で1ドル100円の米ドルを購入し、1ドル90円で売却した場合、レバレッジの倍率によって損失額は以下のようになります。
| レバレッジ | 取引金額 | 損失額 |
|---|---|---|
| 2倍 | 20万円 | 2万円 |
| 25倍 | 250万円 | 25万円 |
| 100倍 | 1,000万円 | 100万円 |
| 200倍 | 2,000万円 | 200万円 |
| 500倍 | 5,000万円 | 500万円 |
| 1,000倍 | 1億円 | 1,000万円 |
レバレッジが高くなるほど、取引で発生する利益額と損失額が大きくなるため、レバレッジ規制がない海外FXでは自己資金を一度にすべて失う可能性があります。
FX初心者が海外FXで取引を行う際は、レバレッジを上げすぎないようにしましょう。
信託保全での顧客資金管理が義務化されていない
海外FXでは、信託保全での顧客資金管理が義務化されていません。
FX業者の顧客資金管理方法には、主に分別管理と信託保全の2つがあります。
分別管理と信託保全の特徴は、以下の通りです。
| 顧客資金管理方法 | 特徴 |
|---|---|
| 分別管理 |
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| 信託保全 |
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国内FXでは、顧客の資金を信託保全で管理することが義務付けられており、業者が倒産した場合でも自己資金が返金されます。
一方、海外では信託保全が必須ではないため、業者が破綻した場合は自己資金が返ってこないリスクがあります。
ただ、信託保全が導入されていなくても、業者が「The Financial Commission」など民間の補償機関に加盟している場合は、資金が返ってくるケースがあります。
海外FX業者を選ぶ際は、業者が倒産した際に資金が返ってくるか確認しておくのがおすすめです。
海外FX業者が日本の金融庁に登録していない理由
海外FX業者が日本の金融庁に登録していない理由は、以下の通りです。
| 海外FX業者が日本の金融庁に登録していない理由 |
|---|
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それぞれ解説します。
ハイレバレッジ取引が提供できなくなる
海外FX業者が日本への登録を避ける理由のひとつは、ハイレバレッジ取引が提供できなくなるためです。
海外FXでは、レバレッジの規制がなく、自己資金の数百倍以上の金額で取引を行えます。
しかし、日本の金融庁は、ハイレバレッジ取引によってトレーダーが大きな損失を被らないように、最大レバレッジを25倍に規制しています。
日本の登録を受けることで「ハイレバレッジ取引ができる」という海外FXの魅力が失われてしまうため、多くの海外FX業者は日本の金融庁への登録を避ける傾向にあります。
ゼロカットシステムが導入できなくなる
海外FX業者が日本への登録を行わない理由としては、ゼロカットシステムが導入できなくなることも挙げられます。
ゼロカットシステムとは、急激な相場変動によりロスカットが間に合わず口座残高がマイナスになった際に、マイナス分を業者が補填して残高をゼロにする制度のことです。
多くの海外FX業者では、ハイリスクな取引を好むトレーダーのために、海外FX業者の多くがゼロカットシステムを採用しています。
しかし、ゼロカットシステムはハイリスクな取引を助長する可能性があるため、日本の金融商品取引法では導入が禁じられています。
日本の登録を受けるにはゼロカットシステムを廃止する必要があるため、多くの海外FX業者は日本の金融庁からの登録を受けていません。
ボーナスやキャッシュバックキャンペーンに制限がかかる
ボーナスやキャッシュバックキャンペーンに制限がかかることも、海外FX業者が金融庁への登録を避ける原因となっています。
多くの海外FX業者は、口座開設時や入金時のボーナス付与や、取引時のキャッシュバックなどのキャンペーンを実施して、新規顧客の獲得を目指しています。
しかし、日本の景品表示法では高額な景品が制限されているため、金融庁に登録するとボーナスやキャッシュバックが提供できなくなってしまいます。
ボーナスやキャッシュバックも海外FXの魅力であるため、海外FX業者は金融庁に登録しないことが多いです。
金融庁登録にコストがかかる
金融庁登録にコストがかかることも、海外FX業者が登録を避ける要因となっています。
海外FX業者が日本の金融庁の登録を受けるには、高額な登録費用を支払う必要があります。
また、日本国内に事務所を構える必要もあるため、オフィスの設置代や光熱費、人件費などのコストもかかってしまいます。
登録してからも多大なコストが発生するため、金融庁への登録を避ける海外FX業者が多いのが現状です。
海外FXで違法になる事例・具体例
海外FXで違法になる事例・具体例は、以下の通りです。
| 海外FXで違法になる事例・具体例 |
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それぞれ解説します。
取引で得た利益の無申告・脱税
取引で得た利益を申告しなかった場合や脱税した場合は、違法となってしまいます。
海外FXで一定の利益を稼いだ場合は、確定申告を行い、税金を納める必要があります。
確定申告を行わなかったり、正しい税金を支払わなかったりすると、脱税と見なされ、懲役や罰金を科されるリスクがあります。
サラリーマンの場合は年間20万円以上、自営業者や専業主婦の場合は年間48万円以上の利益が発生した際に、海外FXで確定申告が必要となります。
海外FXで利益を獲得した際は、正しく損益を計上し、必要な税金を納めるようにしましょう。
金融庁に無登録の業者が行う日本居住者への勧誘
金融庁に無登録の業者が、日本に住んでいる人向けに勧誘を行うことも、違法とされています。
日本の金融商品取引法は、金融庁に登録せずに日本移住者向けにFXの勧誘を行うことを規制しています。
そのため、日本人に対して電話や訪問などで海外FXの勧誘を行うと、罪に問われる危険性があります。
海外FXを利用する際は、他の人に対して無理にFXを勧めないようにするのが賢明と言えます。
取引への出資を募る行為
海外FX取引への出資を募集することも、法律に違反しています。
他人から出資を募り、資金を運用して獲得した利益を分配する行為は「ファンド」として扱われ、金融庁への登録を行う必要があります。
そのため、金融庁の登録を受けずに取引への出資を求めると、金融商品取引法違反となり、逮捕される可能性があります。
また、無登録に出資を行うと、出資金が持ち逃げされるリスクもあるため、海外FXの出資には注意が必要です。
オンラインサロンでの投資助言
オンラインサロンで投資助言を行う場合も、違法行為に該当するケースがあります。
インターネット上には、プロのトレーダーが特定の銘柄を勧めたり、取引のタイミングを指導したりする会員制のオンラインコミュニティが存在します。
しかし、FX取引のアドバイスをするには金融商品取引法に基づいた登録を行う必要があり、無登録の場合は罰則が科されることがあります。
オンラインサロンで投資助言を行うには、投資助言・代理業者としての登録が必須であるため注意しましょう。
なお、金融庁の登録を受けていないオンラインサロンに加入しても、利用者が罪に問われることはありません。
海外FX業者を利用したマネーロンダリング
海外FX業者を利用したマネーロンダリングも、違法とされています。
マネーロンダリングとは、麻薬売買や犯罪で得た資金を、架空口座やFX口座などに入金して資金の出所を不明にすることです。
マネーロンダリングは麻薬特例法や犯罪収益移転防止法によって禁止されており、発覚すると逮捕されてしまいます。
そもそも多くの海外FX業者では、本人確認や入出金方法の統一を徹底しており、マネーロンダリングがバレるリスクが高いため行わないようにしましょう。
金融庁に無登録でEA(自動売買)の会員制販売やレンタルを行う行為
金融庁に登録せずEA(自動売買)の会員制販売やレンタルを行う行為も、違法となっています。
EA(自動売買)を利用した取引や、EA(自動売買)の売り切り販売は、違法行為とされていません。
しかし、EA(自動売買)を会員制で販売したり、レンタルしたりする際は、投資助言・代理業者として登録する必要があります。
EA(自動売買)を販売する場合は、投資助言のサービスがない買い切りのEA(自動売買)のみを扱うようにしましょう。
海外FXでトラブルに巻き込まれた場合の対処法
海外FXでトラブルに巻き込まれた場合の対処法は、以下の通りです。
| 海外FXで違法になる事例・具体例 |
|---|
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それぞれ解説します。
国民生活センターに相談する
海外FXでトラブルに巻き込まれた際は、まず国民生活センターに相談しましょう。
国民生活センターでは、ホームページで「消費者ホットライン」が提供されており、消費生活全般に関する悩みや問題について電話で相談することが可能です。
また、海外商品に関する問題の解決に対応している「越境消費者センター」も提供しているため、海外FXのトラブルでも対応してもらえます。
通話料金がかかるものの、相談自体は無料であるため、出金拒否や口座凍結などのトラブルにあった際は国民生活センターに電話相談してみてください。
金融・投資詐欺に強い弁護士に相談する
海外FX業者に持ち逃げされた資金を取り戻したい場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
特に、金融や投資に関する詐欺に強い弁護士に相談すれば、騙し取られた資金が返ってくる可能性もあります。
しかし、海外FX業者には実態が存在しないペーパーカンパニーも存在するため、実際に資金を取り戻すのは難しいです。
また、弁護士に依頼するには費用を支払う必要があるため、最初に無料相談で資金が取り戻せるか確認してみるのが賢明です。
金融サービス利用者相談室に相談する
海外FXでトラブルがあった際は、金融サービス利用者相談室に相談するのもおすすめです。
金融庁の金融サービス利用者相談室では、海外FXなどの金融商品に関する苦情や質問を相談することができます。
また、ホームページには過去のトラブル事例とアドバイスが記載されているため、過去の事例を参考にすることも可能です。
FX業者との仲介や交渉は行っていないものの、電話で解決方法を相談できるため、誰にも相談できずに困っている方は金融サービス利用者相談室を利用してみてください。
安全性が高い海外FX業者3選
安全性が高い海外FX業者を3つ紹介します。
XMTrading
出典：https://www.xmtrading.com/jp/
| 運営会社 | Tradexfin Limited |
|---|---|
| 保有ライセンス |
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| 最大レバレッジ | 1,000倍 |
| ボーナス |
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| 公式サイト | XMTrading 公式サイト |
XMTradingは、日本人に最も人気と言われている海外FX業者です。
XMTradingはグループ全体で6つの金融ライセンスを取得しており、特に取得難易度の高いイギリスの金融ライセンスも保有しています。
また、2009年から運営されている老舗のFX業者であることから、XMTradingは安全性の面で高く評価されています。
XMTradingでは、13,000円分の口座開設ボーナスが常に実施されており、初期費用を用意しなくても取引を始められます。
リスクなしで取引を始められるため、海外FX初心者の方にXMTradingがおすすめです。
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VantageTrading
出典：https://www.vantagetradings.com/
| 運営会社 | Vantage Prime Trading Limited |
|---|---|
| 保有ライセンス | オーストラリア証券投資委員会(ASIC) |
| 最大レバレッジ | 2,000倍 |
| ボーナス |
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| 公式サイト | VantageTrading 公式サイト |
VantageTradingは、2009年に設立された海外FX業者です。
VantageTradingは、取得難易度が高いオーストラリアやイギリスの金融ライセンスを含め、グループ全体で4つの金融ライセンスを保有しています。
また、民間の紛争解決機関「The Financial Commission」に加入しており、万が一の場合は20,000ユーロ(約320万円)までの補償が受けられるため、安全性が高いと言えます。
VantageTradingでは、15,000円分の口座開設ボーナスキャンペーンが開催されており、自己資金なしで取引を開始できます。
また、取引量に応じてボーナスや現金に交換可能なポイントが獲得できるため、ボーナスを使って取引したい方はVantageTradingを利用してみてください。
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FXGT
出典：https://fxgt.com/ja/
| 運営会社 | 360 Degrees Markets Ltd |
|---|---|
| 保有ライセンス | セーシェル金融サービス庁(FSA) |
| 最大レバレッジ | 5,000倍 |
| ボーナス |
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| 公式サイト | FXGT 公式サイト |
FXGTは、セーシェル金融サービス庁のライセンスを取得している海外FX業者です。
FXGTはキプロスに本社があったり、約180名の従業員が勤務していたりするなど、実態が明確であるのが特徴です。
また、不当な理由で出金拒否を行った事例も見当たらないため、FXGTは安全性や信頼性が高い会社であると言えます。
FXGTでは、豊富なボーナスキャンペーンや最大5,000倍のレバレッジが提供されているため、少額でも取引が始められます。
低リスクで取引を始めたい方は、FXGTの口座を開設しましょう。
>>仮想通貨取引も可能な海外FX業者！
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※公式サイトに遷移します。
海外FXの違法性についてよくある質問
海外FXの違法性についてよくある質問を紹介します。
海外FXでトラブルに巻き込まれないためにはどうすれば良い？
海外FXでトラブルに巻き込まれないために、以下のポイントが重要です。
| 海外FXでトラブルに巻き込まれないためのポイント |
|---|
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海外FXには、不当な出金拒否や口座凍結により資金を持ち逃げする悪質な業者も存在します。
適切な業務を行っているFX業者は、イギリスやオーストラリアなどの信頼できる金融ライセンスを保有しているため、保有金融ライセンスを確認するのがおすすめです。
また、SNS上で出金拒否のトラブルが報告されていることもあるため、あらかじめ利用者の口コミをチェックしておくようにしましょう。
実際に日本の金融庁から警告を受けている海外FX業者は？
実際に日本の金融庁から警告を受けている海外FX業者は、以下の通りです。
| 日本の金融庁から警告を受けている海外FX業者 |
|---|
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XMTradingやVantageTradingなど、安全性が高いと言われている海外FX業者でも、日本の金融庁から警告を受けています。
なお、海外FX業者を利用することは違法ではないため、ルールを守って取引を行えば、逮捕される心配はありません。
海外FXでコピートレードを行うことは違法？
海外FXでコピートレードを行うことは、違法ではありません。
コピートレードとは、プロトレーダーの取引を自分の口座に自動で反映させる取引手法のことです。
投資助言・代理業者の登録を受けずにコピートレードを提供するのは、金融商品取引法に違反するため、違法行為に該当します。
しかし、登録を受けていないコピートレードを利用すること自体は法律で禁止されていないため、罪に問われることはありません。
海外FXのアフィリエイトは違法？
海外FXのアフィリエイトは、明確に違法とは言えません。
日本の金融商品取引法では、日本居住者に向けて直接勧誘を行うことが禁止されています。
しかし、アフィリエイトは成果報酬型の広告であるため、「勧誘」ではなく「情報提供」に該当すると解釈されています。
2024年現在、海外FXのアフィリエイトを規制する法律は存在しておらず、海外FX業者のアフィリエイトによって逮捕者が出た事例もありません。
ただ、海外FXのアフィリエイトを行う際に、オンラインサロンで投資助言を提供すると罪に問われる可能性があるため注意しましょう。
【まとめ】海外FXは違法ではない！悪質な業者には要注意
この記事では「海外FXは違法なのか」について詳しく解説しました。
海外FXを利用して取引を行うことは、違法ではありません。
日本の金融庁は海外FX業者に対して警告を出しているものの、警告を受けている海外FX業者を利用しても、利用者は罪に問われません。
ただし、日本で無登録のFX業者を利用する際は、トラブルに巻き込まれるリスクがあるため、事前に保有ライセンスや利用者の口コミなどをチェックするようにしましょう。
なお、以下の記事でおすすめの海外FX業者のランキングを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
